ユーロ大混乱

　欧州連合（ＥＵ）の債務危機は、エスカレートする一方だ。１０月末から１１月始めにかけて、ＥＵは小国ギリシャに振り回された。きっかけは、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議である。メルケル首相らは１０月２６日からブリュッセルで徹夜で協議し、ユーロ安定化のための包括的な対策を打ち出した。

　その柱は３つ。第一に、ギリシャ政府は民間の金融機関から借りている約２０００億ユーロ（約２１兆円）の内、５０％を返す必要がなくなった。いわゆる債務の削減である。この措置によって、債務比率（公共債務の国内総生産＝ＧＤＰに対する比率）は現在の１６５％から１２０％まで減る見通し。

　今年７月の首脳会議では、金融機関が回収をあきらめる比率を２１％にしていたが、ギリシャのＧＤＰが深刻な不況のために減少し、債務比率が上昇する一方なので、借金を棒引きにする比率を大幅に増やすことが必要になった。

　第二に、金融機関に資本増強などによって、自己資本を一定の水準まで高めることを義務づける。ギリシャの国債を買っていた（つまり投資していた）銀行は、元本の半分が返って来ないので、損失として処理しなくてはならない。ギリシャ政府の国債を多く持っている銀行の中には、自己資本が減って経営状態が悪化する銀行が現われるかもしれない。ＥＵは、債務削減によって銀行危機が起こることを防ぐために、金融機関に自己資本の増強を命じたのだ。ちなみに５０％の債務削減で最も悪影響を受けるのは、ギリシャの銀行。ドイツの銀行が必要とする増資額は、５５億ユーロ（５７７５億円）前後で、政府の資本注入は必要にはならない模様だ。

　第三に、ギリシャの債務危機がスペインやイタリアに拡大する事態に備えて、ＥＵの緊急融資機関であるＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の融資能力を、４４００億ユーロ（４６兆２０００億円）から１兆ユーロ（１０５兆円）に引き上げる。

　ところが、これらの対策が発表されてからわずか４日後の１０月３１日、ギリシャのパパンドレウ首相は、「ＥＵの支援措置と、ギリシャが実施しなければならない財政健全化措置について、国民投票を行なう」と突然発表した。ＥＵ首脳にとっては寝耳に水だった。

　もしもギリシャ市民が国民投票で「これ以上の増税や公務員の解雇はごめんだ」として構造改革を拒否した場合、同国はＥＵからの支援を受けることができなくなる。ギリシャは借金を返せなくなって破綻する。サミットの合意内容も水の泡だ。投資家たちはギリシャの破綻の可能性が強まったと考えたため、世界中の株式市場で、株価が下落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１１月に振り込む予定だった８０億ユーロの融資を凍結した。パパンドレウ首相は、カンヌで開かれたＧ２０サミットでメルケル首相やサルコジ大統領に説得され、１１月３日に国民投票を中止することを発表した。

　これまでＥＵ諸国は、「ギリシャがユーロ圏を脱退せざるを得なくなる事態は、絶対に防ぐ」という方針だったが、パパンドレウ首相の一方的な行動に堪忍袋の緒を切らせ、初めて「ギリシャがユーロ圏から離脱したければ、やむを得ない」とする態度を打ち出した。これはＥＵの大きな方針転換である。国民投票は回避されたものの、ＥＵの団結に大きな亀裂が入ったことは否定できない。過重債務国がユーロ圏を離れる可能性は、もはや空想の産物ではなくなったのである。この危機から抜け出る突破口は本当に見つかるのか。ＥＵ首脳の手腕が問われている。

週刊ドイツニュースダイジェスト再掲　２０１１年１１月